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建築基本法

近年遊園地における乗り物による死傷事故発生に伴い、それらの安全基準が建築基準法で定められた安全基準で確認審査することが義務化されていることを多くの国民が知ることになりました。

 

一方で、同法が遊園地の乗り物まで監督範囲とすることへの疑問を抱いたのも事実です。そしてこれは同法が現実の建築物実態や社会情勢と遊離し、機能不全を起こしている証左ではないかという問題指摘が長年なされてきました。よくよく考えれば現在の法は1950年(昭和25年)に制定され60年以上が経過しています。

 

これらのことから国土交通省は、建築基準法など建築法体型について方向性の整理を目的に勉強会を立ち上げました。そして建築基準法や建築士法などを包括する建築基本法の制定を視野に有識者会議をスタートさせました。

 

同法は2007年に大幅な改正が行われましたが、建築確認手続きの停滞を引き起こし改悪との評判となり官製不況の元凶とも揶揄されました。そこで国交省は同法の再改正の検討に入り、2010年3月、新たな検討会を立ち上げ、構造計算適合性判定制度の対象範囲の見直し、建築確認審査の法定期間の短縮化及び違反行為者に対する厳罰のあり方の3点を中心に議論し、同年12月17日にとりまとめ結果を公表しました。

 

その中では規制緩和を求める建築業界側とそれには慎重な消費者側の対立があり、それは業務簡素化と安全性担保のせめぎ合いであり、結論を得ることができず、物別れとなっています。しかし、耐震強度偽装設計などは故意の事案であり、事件であるとの認識に立てば、人災といえるものであり、これをどのように防止するのか性善説ではなく性悪説をも考慮した同法への反映を考慮する必要性も出ています。

 

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