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耐震基準

耐震基準とは、建築された構造物や道路、鉄道、橋梁、港湾、空港などの土木構造物を設計する場合に、それらの構造物が最低限度の耐震能力を有していることを保証して建築する許可を与える基準となっています。

 

また同法20条においては構造耐力の要求基準として、建築物は自重や積載荷重、積雪や風圧、土圧や水圧及び地震その他の振動や衝撃に対して安全な構造が求められており、構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合すること及び政令で定める基準に基づいた構造計算により確かめられる安全性を有することが求められています。

 

また、現行建築基準法施工令により認可されている構造計算法としては、仕様規定とも呼ばれる許容応力度等計算、性能規定とも呼ばれる限界耐力計算、2004年より新たに導入されたエネルギー法そして、高さ60mを超える超高層建築物では使用が義務づけられている時刻歴応答解析の4方法があります。

 

許容応力度等計算については、一次計算において構造耐力上主要な部分は地震時での応力度は許容応力度を超えないことを確認し、二次設計では地震に伴う変形に関する計算と材料強度による耐力計算を行い、基準を満たしていることを確認することがもとめられています。

 

限界耐力計算については、一次設計において地震の加速度にる建築物地上部分への各階に作用する地震力と各階に生ずる層間変位を計算し、当該地震力が、損傷限界耐力を超えないことを確かめることが求められています。二次設計では地震の加速度により建築物の各階に作用する地震力を計算し、当該地震力が保有水平耐力を超えないことを確認することが求められます。

 

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