家作りの第一歩はココから!

価格問題

免震構造については、2000年の告示により制定された一定条件を満たせば、一部の詳細な計算などの手続きを不要にできる建築確認の道が開かれました。これには免震構造の質の確保が維持できないとの意見もあり、賛否両論があります。

 

一般に、新技術の開発から実用化迄には多くの問題事項を克服しなければなりません。現代社会の技術は日進月歩であり、また国際化の進む情報化社会のため、特許を巡る事項が問題化する事案が生起する可能性があります。

 

特許については、設計における創意工夫や新技術をわざわざ特許にしなくても、開発者の権利を侵犯する行為がなければ、むしろ新技術の拡大や発展に結び付くことになると考えられます。しかし、現実には知的所有権である特許事項は、守らなければ確保できないことになります。特に近年は経済論理の活発化等から個人が開発した技術の特許について、その価値と帰属先が問題化することが多くなっています。

 

免震構造技術についても、今や多くの建築物に取り込まれていますが、20階程度では固有周期を地震動周期より十分に長くすることができないため、免震構造を採用して固有周期を十分長くしたうえで、減衰機構も免震層に加え、上部構造への地震力を低減させるよう考慮しています。その付加的効果として、建築物の高さを1層分余分に設計できることになり、賃貸マンションなどであれば経済的価値も大きく増加することが考えられます。

 

また免震化は建築費用が割高になると思われていますが、基礎部分も含め、トータル的には高層化すれば床面積当たりにすれば、通常の耐震構造と同等なコストになる場合もあるとされています。また防災意識が高まっている現代において安全度が向上している建築物の価値はコストに見合うものとの認識が一般化しつつあるといえます。

 

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