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建築物により異なる安全性

建築基準法が1998年に改正されましたが、すでにあちこちで建設されていた超高層建築物には一般よりも高い安全性が要求されるべきであるとの議論がありました。しかし、我が国の見解は、建築基準法は安全性の最低基準であり、法律としては一つが望ましいという理由で、見送られています。

 

一方、同年の住宅性能規定化をねらい法改正が行われ、その後の住宅品質確保の促進等に関する法律(通称、品確法)という住宅の品質表示を定める法律が制定されました。そこでは耐震等級という形で、安全水準を3段階としています。この表示制度は義務ではないため、木造戸建住宅などでは少しずつ普及してきていますが、高層集合住宅となると、ほとんど利用されていないのが、実態です。果たして木造戸建住宅の耐震等級3と高層住宅の耐震等級1でどちらが地震に対して高い安全性能を持つのでしょうか。現実には、耐震等級3の方だとは言い切れません。

 

一般の建築物も含めて、建築物の安全性は、それぞれの立地状況の実態に合わせて安全性に差をつけることは、むしろ当然なのではないでしょうか。信頼性指標や破壊確率を実態に合わせて評価して、そこから安全性を評価する方法がなるべく早く社会的に制度化されることが望まれます。

 

安全の差別化という考え方は、現在の国際規格の中でもはっきり明示されています。海外の基準においては、重要度係数をそれら規制の中に取り入れているところも多くなりました。今や最低基準にのみこだわる意義は序序に薄れてきているといえます。

 

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