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人的被害リスク軽減策

災害に対していかにして被害発生を予防するとともに、被害が発生してもいかにそれを軽減させるかは永遠のテーマと言えるでしょう。とりわけ人的被害への対策は重要となります。

 

過去の主な大震災で、1923年の関東大震災は建物火災による焼死が死因の主なものでありましたが、1995年の阪神淡路大震災では建物倒壊による圧迫死が死因の主なものとなり、昨年の東日本大震災では大津波が襲来したこともありますが、水死が死因の主なものとなりました。このことから海岸に近い地域においては、津波への対処が最重要と考えられ、津波のおそれがない地域においては建物の倒壊や火災による被害軽減対策がじゅうようになります。

 

建物倒壊についての人的被害発生確率は、地震発生確率、建物倒壊確率及びそれに伴う人的被害発生確率の3要素を掛け合わせたものとなります。したがって、それぞれの要素を最小化することが被害軽減に結びつくものと考えられます。

 

まず地震発生確率ですが、現在は地震そのものを人的に制御することはできていません。しかし、過去の地震発生の記録や断層地帯の有無等を元に政府、地震調査研究推進本部が作成している「今後30年以内の大地震の発生確率と想定規模」などを参考に、自分の居住地域の状況を知ることができますので、明らかに危険度が高いならばより低い地域に移転することにより少しでも確立を下げることができると考えられます。

 

次に建物の倒壊確率の減少については、1981年以前の建築物は耐震設計基準が古いため、耐震診断を行い補強の必要性を検討するとともに、必要な建物補強を行うことにより減少させることが可能となります。

 

最後に人的被害発生確率の低減には、地震の揺れに伴う落下物から身を守ることが大切であり、初期の揺れであわてて外に飛び出すことなく、丈夫なテーブルや柱などのそばにかがみ上部からの落下物に注意するとともに、横方向に振り飛ばされないようにしっかりつかまってゆれの収まりを待つ事が大切です。

 

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