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対震安全の社会的合意

建築物の耐震性についての考え方について、建築基準法の世界から建築基本法の世界へ転換するためにはどのような社会制度があり得るのでしょうか。一つの提案としては、耐震安全性の事前協議制といわれるもので、リスクコミュミケーションに他なりません。これは一方的なものではなく、双方向型で協議型となるものです。

 

建築物の外形が近隣のみならず、町並み等に与える影響を建築工事の前に協議を行うこととしている自治体はいくつかあります。それらの自治体においては、高さ、容積率或いは敷地境界からの壁面積の後退などについての規制を、確認申請に先立って公開を行っています。そして、今後は同様な協議を耐震安全性についても行うことにしているようです。

 

一般的に、建築は規模が大きくなればなるほど社会性は大きくなります。また、我が国の建築物は、耐用年数が十分長いのにかかわらず、15年とか20年で取り壊しを行うことが多いのが現状です。今後、供用期間は100年といった年数で建築すべきだという考えも増えており、これへの対応として材料の耐用性だけでなく、構造についての高い安全性を考えることが求められます。

 

新たな建築物を造る場合、建築主と構造設計者との信頼関係が構築されることが重要視されます。そのうえで、設計意図や建築物を社会的資産としての耐震性が論議され、社会的合意形成が進み、その耐震性の実現に結びつくことになると考えます。

 

今後の建築においては、一人一人の建築主とその建築物によって影響を受ける人達が、災害が発生してからクレームを付けるのではなく、どの程度の災害をどの程度に抑えるべきか、コミュニケーションをとることにより、豊かで文化的な社会が到来するものと思われます。

 

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