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住宅耐震性

我が国の建築物はすべて建築基準法に基づき建築することが義務づけられていて、これを遵守することにより安全に建築ができると考えられてきました。これは粗悪な建築の防止には有効であった反面、設計の自由を束縛する面も有していることも否定できません。そしてこの法律は、最低限度の基準を定めたものであり安全を十分保証するものではないのです。またこの建築基準法では現存する建築物には新規定は適用されないため、既存不適格建築物を生む原因となっています。

 

地震に強い建築物を設計するための基準を耐震設基準と呼ばれており、1981年に大幅に改訂させ、それ以降の基準を新耐震基準と呼び区別することがあります。その新耐震基準では、建築物の耐震性を向上させるため、多くの改訂が実施されました。その結果、新耐震基準ができる以前の建築物は、既存不適格建築物として、耐震性が劣っていてもそのままにされることとなりました。

 

阪神淡路大震災の被害状況検討結果から、その特徴は1981年以降に建てられた比較的に新しい建築物の被害が少なかったことが挙げられた。このことから新耐震基準の耐震性は概ね妥当と考えられています。一方、新耐震基準以前の建築物、いわゆる既存不適格建築物に被害が集中したことが判明しました。そしてこの結果を受け、1995年12月に既存の既存不適格建築物の耐震改修・補強を目的とした「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施工されました。しかしこの法律で対象とするのは学校、病院、百貨店など、多数の利用する特定建築物に限定され、その所有者は新耐震基準と同等以上の耐震性を確保するよう耐震診断や耐震改修に努めることが義務づけられています。

 

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