家作りの第一歩はココから!

進まない耐震化

東日本大震災を経て防災対策強化の機運が高まっていますが、大規模自然災害には被害を最小化する日々の努力が求められます。特に今後東海、東南海、南海の3地震が連動した場合広域で震度5弱以上となる推計が出されています。しかし日本の多くの地域でも大地震がいつ発生しても不思議ではないとされていますので、その対策は喫緊であるとされています。特に進捗が遅れている建築物の耐震化を高めることが求められています。

 

建築物の倒壊が減少すれば、当然中に居住する人々の死傷者発生を減少させることができるのみならず、緊急道路の確保がしやすくなり救命活動にも関連し、地域安全確保にも結びつくことになります。

 

2004年の国土交通省の既存不適格建築物の耐震化の集計結果をみますと、学校が最も耐震化が進んでいて、賃貸共同住宅も進んでいる部類に入りますが、不特定多数が理容するホテル・旅館や店舗・百貨店はなお低い達成率に止まっています。耐震診断は約半数程度しか実施されておらず、耐震性があると確認されたものは30%程度となっています。特に公共建築物の約40%は耐震診断が行われていますが、民間建築物においては約5%に過ぎず「耐震改修促進法」の目標に近づいていないことを意味していると言えるでしょう。特に、木造戸伊建住宅は約40%が耐震診断耐震性不十分という状況となっています。

 

長野県の2008年のデータによりますと、住宅の耐震診断は市町村の補助制度の利用数は前年度の2倍ほどになり、耐震化率は72.4%となっています。これは全国的には高い数値といえますが、これでも十分な状況とは言えません。

 

高齢化が進んでいる現状もあり、各自治体の耐震診断や耐震化への補助金制度をさらに充実させ、災害時の人命の安全確保の上からも耐震化を向上させることは重要です。

 

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