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住宅品確法

ものの性能の良し悪しは一般に性能ということばで表現されます。住宅に関しても平成12年4月1日に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が制定されましたが。これがいわゆる「品確法」で、その柱となるものは、新築住宅性能を共通の基準で表示する「住宅性能表示制度」となります。つまり、住宅取得者に性能についての情報を提供する制度です。

 

新築住宅については、引き渡してから10年以内に瑕疵が発見された場合は、売り主業者や請負業者は瑕疵の修理や損害賠償を払うなどの義務を負うことになりました。また、住宅品確法によって評価された住宅に欠陥が発見されたり、表示された性能が達成されていなかったりといった問題に対応するため、紛争処理期間が創設されました。これら3制度が住宅品格法を構成する柱になっています。

 

住宅品確法の住宅性能表示制度で評価された住宅には、マークが付いた評価書が交付されます。新築住宅には設計図書などを指定住宅性能評価機関に提出し、評価を受けた後に設計住宅性能表か書が交付され、これに契約書に添付すると、性能がそのまま契約事項になります。さらに工事段階と完成時の計4回の現場検査を行って性能が確認されると建設住宅と性能評価書が交付されることになります。

 

住宅性能表示制度では、大地震を対象とした倒壊防止と小地震を対象とした損傷防止のそれぞれに対し、等級1から3水準が表示されます。同様に強風に対する耐風等級、雪に対する耐雪等級、火災に対する耐火等級などがあります。これらはこれまでは建築基準法よりも高い性能を示す共通の尺度がなかったものを、これらの制度を活用することにより、より具体的なレベルを数字で注文できることになったと言えます。

 

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