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地震予知

政府は1923年に発生した関東大震災から約90年が経過し、明治時代以降に発生した計5回のマグニチュード7級を基礎にして、今後の発生確率を30年以内に70%、50年以内に90%と推定して、最悪の場合、死者1万数千人、経済損失は約110兆円の被害を予測しています。

 

2011年3月に発生した東日本大震災の影響を受け、我が国各地において地震活動が活発化していますが、とりわけ関東圏においては活発化が顕著で、気象庁の観測では12月までにマグニチュード3から6の地震が平均で1日当たり1.5回発生、震災前の約5倍となっていることが判明しています。そしてこの地震活動傾向が今後5から10年続くとみられることなどを踏まえ算出した結果は、マグニチュード7クラスという首都直下地震発生の試算をまとめました。

 

しかし、一方で国が将来の地震発生確率を推定している「長期予測」について知っている人は約4割程度であることが政府、地震調査研究推進本部の全国調査で分かっています。東日本大震災の発生を受け国民の約8割が大地震への不安を抱いいているものの、予知研究についての認知度や期待は依然として低いことが判明しています。その長期予測は、我が国の主要な活断層と海溝型地震について、その発生確率を30年以内に50%などと推定し、阪神大震災を契機に翌年以降、同本部が毎年1月1日現在の数値を公表しています。

 

また東大地震研究所平田教授のチームは、地震計を利用して自然地震を観測してプレート構造調査を行うと共に、首都圏直下地震防災・減災特別プロジェクトなどに参画し、多くの研究成果を上げています。

 

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