家作りの第一歩はココから!

シックハウス政府の対応

1980年代後半から増加していたシックハウス症候群は、当初は住宅が原因とはされていませんでした。喉の痛み、頭痛や眩暈、目の痒み、喘息や鼻水、湿疹等の症状は他の多くの疾患にも見られ、化学建材を使った住宅が主な原因とはされなかったのです。しかし、研究を重ねた結果、これらの疾患が特定の条件下の住居において多くの発生が見られる為に、シックハウス症候群と特定されたのです。

 

1990年代に入って各関係機関の調査と研究に基づいて、2000年に政府各省庁からシックハウス症候群防止に関する取り組みが発表されています。当時の建設省からは建築基準法の見直しと公共住宅共通仕様書の点検と見直し、通産省からはホルムアルデヒドの室内濃度の測定方法、建築用接着剤について日本工業規格(JIS)化の検討が挙げられています。他に、農林水産省と現在の厚生労働省に当たる省庁からもシックハウス症候群に関する対策が始動されています。

 

更に2003年には、国土交通省からが定めた改正建築基準法によって新築住宅における有害物質の規制が強化されているのです。このシックハウス症候群に関連する建築材料の規制は、クロルピリオスの使用禁止やホルムアルデヒド発散建築材料の使用制限に関するものになっていて、居室を有する住宅の全てに換気設備の設置が義務付けられています。ただ、2003年7月以降の新築住宅にはこれらの規制が適用されていますが、これ以前の建築物には適用されていません。つまり、現存する建築物の中には現在でも有害物質を発散させているものも多く存在している事になるのです。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市