家作りの第一歩はココから!

住宅版エコポイント制度

エコ住宅は、通常の住宅を建築するよりも初期費用が多額になりがちです。それを補うためにも、補助制度は有効活用していきたいものです。2009〜2011年にかけては住宅版エコポイント制度が実施され、2012年には太陽光発電システムなどの補助金制度、スマートハウスのHEMSに対する補助金制度が実施されています。ここでは、すでに終了してはいるものの有効活用された例として、住宅版エコポイント制度について振り返ってみます。

 

住宅版エコポイント制度では、省エネ型住宅の新築や断熱材などを用いたリフォームを行った際に、商品やサービスと交換できるポイントを付与していました。住宅の新築の場合は一律30万ポイント(30万円分)、リフォームには工事内容に応じて最大30万ポイントが発行されました。2010年3月8日から申請を開始し、その経済効果を見込んで同年9月にはこの制度の1年延長が決定され、最終的には2011年12月末までに工事に着手したものまでが対象となりました。また、2010年12月には住宅版エコポイントの対象拡充が決定され、リフォームにおける太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽の設置についても対象となりました。

 

この住宅版エコポイント制度はエコ住宅推進を促し、エネルギー問題や環境問題への対策と同時に、経済効果も見込めるものでした。新築でなくても複数設備のリフォームによってエコポイントが取得しやすい状況となり、そういった設備の市場が広がる一因になったと言えます。また、エコ住宅建築への補助から、太陽光発電システムなどの各設備に対する補助およびエコ住宅から一歩進んだスマートハウスに対する補助へと後を追う制度につながっていきました。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市