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地方自治体によるエコ住宅の補助制度

政府による住宅版エコポイント制度は2011年に終了しましたが、地方自治体によるエコ住宅の補助制度は地域ごとに設定され、現在も利用可能な地域があります。東京都をとってみても、各区・各市によって制度の有無など様子が異なっています。例えば、目黒区では、住宅リフォーム資金助成のほか、耐震改修工事助成ですとか高齢者自立支援住宅改修給付だったり、介護保険住宅改修給付、重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付、住宅用新エネルギー機器等設置費助成など住宅の関する助成制度があります。

 

大阪市の取り組みとしては省エネ・省CO2に配慮された住宅を普及させるため、「大阪市エコ住宅」として認められた建設・回収計画への補助制度があります。「大阪市エコ住宅」の基準は、住宅の断熱性能の向上、高効率給湯器の設置、創エネルギー設備の設置、居住者の環境意識向上に資する設備の設置、緑地の確保とされています。補助の内容としては、最大約50万円(10万円×5年間)で、年0.5%以内で5年間の利子補給が行われます。この制度は平成23年度までの申請に対して適用されており、平成24年以降は予算状況によるものとされています。

 

地域ごとに補助制度の実施概要、実施期間は異なっていますので、住宅の新築やリフォームを検討されている場合、居住地域の役所やそのホームページで確認するとよいでしょう。全体として、エコ住宅関連の補助制度としては、住宅の建築やリフォームに関する制度より省エネ設備・機器の設置に対する制度の比率が高くなってきているようです。

 

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