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燃料電池システムの補助制度

「燃料電池」とは、ガスなどから取り出した水素が空気中の酸素と反応して発電する仕組みを利用してエネルギーを供給します。CO2排出を減らすことができ、太陽光発電と並んで注目されているシステムです。燃料電池の正式名称は、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」であり、国は一般社団法入燃料電池普及促進協会を窓口として補助制度を開始しました。1台につき最大140万円で、導入費用の1/2の補助金となります。申請は平成25年1月末日までです。

 

家庭用燃料電池では蓄電はできず、自動車用の燃料電池とは異なります。その一方、「蓄電池」システムはエネルギーを電力に変換して蓄えることができます。太陽光発電のように不安定な自然エネルギーを利用する際、蓄電池と組み合わせることでエネルギーの効率的な使い方ができるでしょう。蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池)にも補助制度があります。国が一般社団法人環境共創イニシアチブを窓口として実施し、個人・法人とも申請が可能です。補助金額は購入額の1/3であり、個人は最大100万円、法人は最大1億円です。予約申請と交付申請の2段階を経て補助金は公布され、予約申請の期限は平成25年12月末日、交付申請の期限は平成26年1月末日です。申請の合計額が公募予算額の210億円に達した場合、期間中でも終了になります。

 

燃料電池・蓄電池とも地方自治体ごとにも補助制度がありますので、導入を検討する際は居住地域の制度を調べてみるとよいでしょう。

 

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