家作りの第一歩はココから!

長期優良住宅手数料

長期優良住宅として申請するためには、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が定める認定基準をクリアしなければいけません。

 

認定基準には、耐震性、劣化対策、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、バリアフリー性、可変性、住居環境、住戸面積、維持保全計画の9項目があり、全ての内容をクリアすることで長期優良住宅として申請することが可能です。

 

申請は地方公共団体の所管行政庁に必要書類を提出することになりますが、申請するにあたってそれぞれ手数料が発生します。

 

長期優良住宅建築等の認定審査手数料では、一戸建て住宅と共同住宅の戸数によって手数料の料金が変わってきます。戸数が多くなればそれだけ手数料は高くなりますが、適合書を一緒に提出することによって手数料を安くすることが可能です。

 

適合書とは、所管行政庁に申請する前に、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関による事前審査を受けるた際に交付される書類のことで、評価方法基準に従って審査し、適合した場合には住宅性能評価書が交付されます。

 

その他にも、認定申請に併せて建築基準法への適合審査を受ける場合にも、床面積の合計によって手数料が変化します。

 

認定の基準や書類作成などは複雑な部分もありますので、不明な点があれば各地域の所管行政庁に問い合わせをして確認するようにしましょう。申請する際には書類不備などに気をつけ、提出前には一度しっかりチェックを行うことをおすすめします。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市