家作りの第一歩はココから!

認定の取り消し

長期優良住宅として認定されるためには、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が定める9項目の認定基準に適合してなければいけません。そして全ての基準にクリアした住宅は長期優良住宅として認定され、所管行政庁から認定書が交付されます。

 

認定されると税制の優遇措置を受けることができるようになったり様々なメリットがあります。但し、認定されたからといって安心はできません。認定後の計画やメンテナンスをしっかりと行わない場合には、認定の取り消しをされることがあります。

 

認定された後には、計画に基づいたメンテナンスを行い、建設やメンテナンスに関する記録を作成し、保存しなければいけません。その他にも、長期優良住宅建設等計画に変更があった場合には、維持保全計画も必要に応じて変更し、計画を変更する場合には必ず所管行政庁に申請し認定を受けなければいけません。

 

もし、認定後に計画通りメンテナンスや所管行政庁への報告を行わなず、改善に従わなかった場合には認定が取り消される可能性があります。

 

所管行政庁から建築や維持保全の状況について報告を求められた場合には、記録している建築やメンテナンス状況を活用して報告を行う必要があります。この際に、報告をしなかったり虚偽の報告をした場合には、30万円以下の罰金に処される危険性もありますので気を付けるようにしましょう。

 

認定の取り消しを受けないためにも、認定後の手続き内容をしっかりと理解し、不明な点があれば各地域の所管行政庁へ問い合わせるようにすることが大切です。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市