家作りの第一歩はココから!

所管行政庁への報告

長期優良住宅として認定されるためには、必要な書類を地方公共団体の所管行政庁に提出しなければいけません。そこで認定基準に適合しているかを審査され、認定基準として定められている9項目のクリアした住宅が「長期優良住宅建築等計画」と認定され、認定書が交付されます。

 

長期優良住宅として認定された後には、決められた手続きや計画、メンテナンスが必要となりますが、その間に「長期優良住宅建築等計画」に変更があったりする場合には、必ず所管行政庁への報告が必要となりますので注意しましょう。その他、維持保全に関する変更の場合も同様です。

 

また、所管行政庁から、工事完了の報告や、建築や維持保全の状況について報告を求められる場合もありますので、その際には必ず建築やメンテナンス状況の記録を正確に報告するようにしましょう。

 

もし、変更の手続きをしなかったり、計画通りにメンテナンス等を行わず、所管行政庁からの報告に従わなかった場合には、認定が取り消されることもありますので注意するようにしましょう。また、所管行政庁への報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合には、30万円以下の罰金に処される危険性もありますので注意が必要です。

 

その他にも、長期優良住宅を相続や売買する場合にも、認定計画実施者の地位を引き継ぐことになりますので、所管行政庁への変更報告と、変更に対しての承認が必要となります。

 

認定後の手続きを怠ると思わぬトラブルになりかねませんので、不明な点がある場合には、必ず所管行政庁に問い合わせをして確認するようにしましょう。

 

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