家作りの第一歩はココから!

検査等

住宅建築に伴う検査等は、各種あります。

 

まず建築に際し建ペイ率、用途地域、敷地境界等の確認が必要です。要すれば施工業者等に面積や勾配の測量をしてもらいます。例えば道路の幅員が4m以上の公道や位置指定道路と指定された私道又は役所が指定した道路に敷地が2m以上接していなければ建築はできませんので、事前の確認が必要です。

 

なお問題が出た場合は、公正な第三者による調停や国民生活センター等への相談することが良いでしょう。

 

また設計時に要確認事項に建ペイ率や容積率がありますが、建ペイ率は建築面積を敷地面積で割った割合で、例えば建ペイ率50%の地域で50坪の土地の場合、建物は(50坪×50%)25坪以下にしなければなりません。

 

また容積率とは、各階の延べ床面積を敷地面積で割った割合であり、例えば容積率80%の地域で50坪の土地に家を建てる場合は、延べ床面積は(50坪×80%)40坪以下にしなければなりません。

 

さらに近年、災害が多発し大地震の発生も危惧されていることから、地震にも強い家の建築要望が増加しています。そのためにはまず地盤調査を行うことが良いでしょう。

 

これには出費を伴いますが、地盤調査を行い、要すれば地盤の改良工事を行った上で基礎工事を行うことが望まれます。特に団地など造成された土地では地盤の改良工事が行われているかの確認を行う方が安心です。

 

そして建築工事が完了したら後のトラブル防止のためにも第3者機関による検査を受け、性能を確認し、欠陥が無いことを証明してもらうことが資産価値を高めることになります。

 

完了検査と施主検査が終われば、引き渡しになりますが、建物保証書、各種設備機器の取り扱い説明書などを受領するとともに、内容の確認を行います。その後登記の手続きに入ります。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市