家作りの第一歩はココから!

関連法律

はじめに、用途地域というものがあります。これは都市計画法でその土地にはどんな建物を建てることができるのかを規制する法律で第1・2種住居専用地域、近隣商業地域、商業地域、工業地域など12種類があり、各自治体が独自に設定しています。

 

都市でよく目にするのは第1種低層住居専用地域というものです。これは10mか12mの高さ制限が設定された住宅専用地で、住宅、学校、神社等の定められた建築物以外は建てることができないというものです。また、工業専用地域には逆に住宅やお店は建てられないことになっています。

 

次によく目にするものは、建ペイ率です。これはほぼ1階の床面積と読み替えてもよいといえますが、建築面積を敷地面積で割り算したものです。200平米の土地に100平米の建築面積なら50%が建ペイ率となります。これは用途地域により規制値はだいたい決まりますが、各自治体が決定しています。したがって、40%というような場合は敷地40%しか建てられないことになりますので要注意です。

 

また敷地のセットバックというものがあります。これは土地前面の道路幅が4mに満たない場合は、道路中心線から2m後退点を道路境界線と見なし、そこには家や塀などは建てられないというもので、これも要注意となります。

 

似たようなものですが、道路に関しては2m接道義務があり、4m以上の道路に2m以上接していなければ家の建築はできないというものです。

 

さらに土地によっては、私道負担というものもあります。これは2m接道義務に違反するような状況の場合、私道を作り、それを道路として指定してもらい建築許可を得るものです。しかし、その分建ペイ率や容積率の対象から除外され、建築利用面積は減少することを考慮しなければなりません。

 

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