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住宅性能表示制度の利用料

住宅性能表示制度とは、平成12年(2000年)に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度となります。

 

住宅性能表示制度の主な内容は、住宅の性能(構造耐久性、遮音・防火性など)に関する表示の適正化を図るための規約(表示のルールや客観的数字の基準等)を設け、消費者等が住宅を判断するための客観的表示として比較出来るようにするもの。住宅の性能に関する評価を第三者機関に依頼し、評価結果の信頼性を確保するもの。住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現するもの等。要約ですが上記の内容が住宅性能表示制度の主なものとなっております。

 

上記で記載した住宅性能表示制度の内容の、住宅の性能とは、構造の安定|火災時の安全|劣化の軽減|維持管理・更新への配慮|温熱環境|空気環境|光・視環境|音環境|高齢者等への配慮|防犯対策|の10項目にわたり等級や数値で表示します。

 

それから、住宅性能表示制度では家の設計段階で行う「設計住宅性能評価」と、竣工後に行う「建設住宅性能評価」の2種類があります。両方とも評価依頼が出来ますし、どちらか1つでも依頼できます。費用面ですが、「設計住宅性能評価」の方は、3万〜8万円程度、「建設住宅性能評価」では、9万〜11万程度となっております。

 

住宅性能表示制度は「品確法」の1つに含まれます。品確法とは、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間義務化」すること、様々な住宅の性能を分かりやすく表示する「住宅性能表示制度」を制定すること、トラブルを迅速に解決する為の「指定住宅紛争処理機関」を整備すること、となっています。

 

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