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不動産取得税

不動産取得税とは、不動産(土地・家屋)の取得に対して課税されるものです。この税金を納める人は、土地や家屋を売買・贈与・交換・建築などによって取得した方が対象となります。その際、登記の有無や有償無償に関わらず、また期間の長短を問わずに課税されるものです。

 

納める額は、取得日における不動産の価格×税率で税額の計算式が成り立ちます。

 

取得日とは、売買契約書などから総合的に判断し、実際に不動産の所有権を取得したと認められる日となります。

 

不動産の値段とは、実際の建築費や購入費のことではなく、次の価格の事になります。土地や家屋を売買・贈与・交換などにより取得した場合は、原則として、市区町村の固定資産課税台帳に登録されている価格です。家屋の損壊や土地の地目の変更(土砂崩れや自然災害)など特別の事情があり、固定資産課税台帳に登録されている価格によりがたい場合は、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価した価格となります。

 

他では、家屋を建築により取得した場合は、定められた固定資産評価基準によって評価した価格です。固定資産評価基準は物価の変動などを考慮して3年ごとに改正されます。また、市区町村の固定資産税においても、この固定資産評価基準により土地や家屋を評価することとされています。

 

取得した不動産の価格が次の金額に見たない場合は課税されません。

 

土地でしたら、10万円以内、家屋で新築・増築・改築の場合23万円以内で行われたものでしたら課税しません。家屋の売買・贈与・交換など12万円以内で取引されましたら、課税しません。

 

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