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国定資産税・都市計画税

固定資産税とは、土地・家屋・償却(しょうきゃく)資産の3つの固定資産に対する課税です。毎年1月1日に、該当する固定資産を所有する者に納税義務が発生する、地方税の事です。それらの資産価値(固定資産税評価額)を課税標準として税額を算出します。

 

これらの固定資産税は通常、各市町村が課税する形で「市町村民税」となっていますが、東京都の「特別区(23区)」におかれては、特例で東京都が課税する事となっています。

 

固定資産税の対象は先に記載しましたが、ここであらためて詳細を記します。

 

土地では、「田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地(雑種地)など」です。家屋では「住宅、店舗、工場(発電所及び変電所を含む)、倉庫、その他の建物」となっております。最後に、償却資産となります。固定資産税の税率は、固定資産税評価額×1,4%となっています。

 

次に、都市計画税の紹介をします。

 

都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業のために使用する目的で、都市計画区域として指定されている、市街化区域内の土地や家屋の所有者に対して、市区町村が課税する都税(市町村税)となります。それから、市街化調整区域内の土地と家屋についても、一定の場合において、条約で区域を定めて都市計画税を課税する事ができます。

 

都市計画税の納税義務者と課税標準等については、固定資産税と同一のものです。ですので、原則として固定資産税とあわせて税金が徴収されます。

 

固定資産税と都市計画税の双方とも、課税標準額が一定額未満の場合は非課税となっています。土地は「30万円未満」家屋は「20万円未満」償却資産「150万円未満」が対象となります。

 

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