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固定資産税と都市計画税

固定資産税と都市計画税は、家を購入するのであれば必ず覚えておきたいものです。これらは建物に付随する公共のサービスを提供する目的として発生する税金です。よって、建物や土地などを所有していれば固定資産税は発生するのです。

 

固定資産税は、毎年1月1日(これを賦課期日と言います)の時点での土地、家屋や償却資産の持ち主に対して、その所有する建物など(固定資産)の価格をもとに計算され、定められる税金の額を、その固定資産が存在している市町村が所有者に対して求め、収められる税金のことを言います。

 

固定資産の税率については、1.4%と定められていて、課税の標準額については固定資産そのものの評価によって変わります。課税標準額は原則、固定資産課税台帳に記載されている価格を指しますが、特例措置の適用によって低く設定されているケースもあります。

 

納税者は勿論、その建物や土地の所有者(登記に所有者として記載されている人)ということになります。

 

都市計画税は原則、市街化区域内にある土地や家屋の所有者に課せられる「地方税の内の市町村民税」であり、納付された税金の使い道は公園や道路、下水道などの都市計画事業及び土地区画整理事業といったものに充当される目的税で、評価額は固定資産税とほぼ同じであり、基本的には固定資産税と併せて賦課徴収される形になっています。

 

固定資産税と異なる部分といえば、償却資産が対象外となる部分です。他、課税標準の算定方法が部分的に異なっている事も挙げられます。

 

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