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諸手数料と付加サービス

住宅ローンには借入時に発生する手数料と、住宅ローンを繰上返済する際に発生する手数料があります。

 

まず住宅ローンを借入する際に発生する手数料として、住宅ローン保証料と事務手数料、契約印紙代があります。

 

住宅ローン保証料は必要ない金融機関もありますが、何らかの事情で返済が滞った場合など保証会社に代わりに返済してもらう費用を言い、一時的に返済してもらうだけなので保証会社にいずれ返済しなければならないものです。保証料は借入金額や返済期間によって異なります。

 

事務手数料は金融機関に支払い、一般的な民間ローンでは1件あたり3〜5万円という設定が多くなっています。融資額の何パーセントという様に、金額に比例するタイプもあります。いずれにしても、金融機関やローンのタイプによって異なってきます。中には事務手数料の支払い額によって、金利が安くなるローンを扱う金融機関もあります。

 

契約印紙代は印紙税の事で、売買契約をする際、記名捺印をした契約書に必要な金額の収入印紙を貼り、その金額分が印紙税となります。印紙税法という法律により、1通ごとの課税文書に印紙税を支払う必要があります。税額は契約書に記載されている金額によって異なりますが、例えば1000万円超〜5000万円以下でローン契約の場合2万円、売買契約の場合は1万5000円と決まっています。この印紙税は税法で国や地方公共団体などの非課税団体との契約書には印紙税はかからないのです。

 

次に住宅ローンを繰上返済する際に発生する手数料ですが、繰上返済とは住宅ローンの返済中、まとめて金額を返済する事を言い、元金の返済に全て充てられる事から元金にかかる利息を減らす事が出来ます。早い段階で実行すれば効果は大きくなり、返済額の一部を繰り上げる一部繰上返済と返済額全てを一度に返済する全額繰上返済があります。一部繰上返済は2種類あり、毎月の返済額をそのままに返済期間を短く変える期間短縮型と返済期間は変えず毎月の返済金額を少なく変える返済額軽減型です。これらの繰上返済にはほとんどの場合手数料がかかり、返済額や繰上返済が可能な金額によって異なってきます。

 

次に住宅ローンに専用の保障を任意で加入出来る付加サービスがあります。

 

住宅ローンの契約者が怪我や病気で働けなくなった時の為に、疾病保証付き住宅ローンがあり、金融機関によって内容は様々ですが、住宅ローン+保険料を支払います。

 

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