家作りの第一歩はココから!

売買契約書

重要事項の説明を聞いた後記名押印をしますが、疑問点がなければ売買契約へ進みます。

 

売買契約をする場合には売買契約書に記名押印しますが、十分に理解していない段階で記名押印すると契約をした後となるため注意が必要です。

 

まず売買契約書でチェックをするポイントは、売買代金と支払日で説明を受けていた売買金額と支払日は間違いないか確認をします。他には売買面積で、登記簿面積と実測面積の違いによる売買価格を確認します。次に税金など費用負担として、固定資産税や都市計画税など費用負担がある場合の内容確認も大切です。特約事項として特約事項がある場合は記載の有無と内容確認をします。そして一般的には売買契約書の初めのほうに、購入しようとする一戸建てやマンションの所在地や地番、土地面積などが記載されています。この情報は少しでも間違いがあると違う物件となってしまうため、重要事項説明書の物件表示に記載されている内容と一致しているか確認する必要があります。手付金に関しても金額に間違いがないか確認します。手付金は支払う事で売買契約が成立した事になり、もし何らかの事情で購入を辞める場合は支払った手付金を放棄すれば売買契約を解除出来ます。

 

売買契約が締結されると、売主には物件の引き渡しと物件の所有権の移転登記の義務が発生します。所有権の移転登記は買主が売買代金を支払った時点に行われる事が一般的です。反対に買主のほうは売買代金の支払いの義務が発生し、先にも述べた所有権の移転登記の際に必要です。物件の引き渡し日は売主・買主双方の合意で決められますので、売買契約書でこの日取りを確認する事も必要です。

 

最終的に売買契約書には宅地建物取引主任者による記名押印がされている必要があります。この記名押印は真の売買契約をした証拠となるため、必ず確認をします。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市