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工事請負契約書

マイホームを購入する際、それぞれの形態によって契約書類が異なります。一戸建ての注文住宅の場合、建物の工事請負契約書が必要です。

 

工事請負契約書とは、建物など建設工事の請負について書面にした契約書をいい、建設業法第19条に規定されています。その内容として、建設工事の当事者は契約の締結に際して事項を書面に記載し、署名もしくは記名押印をして相互に交付する事とあります。こういった事から、建設工事の請負契約は必ず契約書を作成しなければならず、契約書を作成していない建設業者は建設業法違反をしていると言えます。

 

工事請負契約書は売買契約書よりも多い種類の書類があり、重要な書類なので記名押印する前に必ず納得いくまで確認をする必要があります。

 

工事請負契約書の内容は工事内容や引き渡し時期などですが、それぞれ設計図書の添付の有無や引き渡し日が伸びた場合に引越の手配や入居中の賃貸契約の解約にも影響があるため、記載されているかをチェックします。他にも請負代金やその支払い方法、履行延滞違約金など支払いに関する事も重要です。説明通りの代金か手付金や中間金、残金の確認や履行延滞・違約金の具体的な内容を確認します。

 

また工事請負契約の補足として、工事請負契約約款があります。この工事請負契約約款とは、工事中あるいは建物の完成後、引き渡し後にトラブルが生じた場合に解決方法を決めた書類となっており工事請負契約書に添付されるものです。その内容は工期の変更や請負代金の変更による損害の負担とその算出方法や瑕疵担保保証の対象と保証期間、その他紛争の解決方法、仕様書、工事代金内訳書となっています。中でも工期変更、瑕疵担保保証は重要で十分に確認する必要があります。

 

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