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不動産登記の申請

不動産の登記を行う場合、どのような手続きをするのでしょうか。

 

まず不動産の登記を申請するには、オンライン申請と書面申請の2種類があります。登記の申請は売主・買主の双方がその地域の管轄である登記所へ行き申請する事が出来ますが、専門的な知識が必要となるため司法書士に依頼する事が一般的です。登記所は購入する不動産を管轄する法務局の支局や出張所にあり、書面申請でも郵送が可能です。

 

司法書士に依頼して登記所へ申請を行う場合には、住民票と印鑑証明書、委任状が必要となります。

 

必要なものの補足としてまず住民票に関しては、新しく購入した住所になっていなければならないため、役所による転出・転入の手続きを行った住民票が必要となります。内容についても世帯全員である事、続柄の記載があるものとなります。

 

印鑑証明書については住民票と同じく新しい住所での印鑑証明書が必要となるため、役所にて転出・転入の手続き後に発行したものになります。

 

委任状は司法書士に依頼する場合に必要になるもので、自分の代わりに司法書士に不動産登記の依頼を示す証明書になるものとして委任状を作成します。

 

登記所へ提出された申請書は、まず受付で申請受付の年月日や受付番号が記されたシールが貼られ1つ目の処理がされます。次に2つ目の処理として、登記申請のあった不動産の記録事項を確認し、申請内容が法律に反していないか、記録事項と一致するか、必要な書類が揃っているかを調査・審査します。申請書などに不備があった場合は登記所のスタッフの指示により不備を補正します。不備がなければ申請内容に従って、登記記録や地図に必要事項を記入します。ここまでの手続きが完了すると、登記所から登記識別情報通知書と登記完了証が交付されます。この登記識別情報通知書は再発行しないため、保管には注意が必要です。

 

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