家作りの第一歩はココから!

手付金の返却は?

基本的に買主が自己都合で売買契約を解除した場合、手付金を放棄する事が前提になる場合が多いため、手付金は返還される事はありません。売主の都合で売買契約をした場合も、買主から受け取った手付金を返還するため、売主の手元に手付金が残る事はないのです。

 

そもそも手付金とは、売買価格の5〜10パーセントの額が一般的です。売主・買主で話し合って、現金か振込か小切手かを決めます。契約書面上、どの方法でも問題はありません。

 

相手方から手付解除の申し出があった場合以外で解約になった時、手付金はどうなるのか気になるところです。例えば住宅ローンが通らなかった場合、契約を解除する事が出来るので手付金は返還されます。

 

他の例として不動産業者が倒産した場合が挙げられます。物件の売買契約を行ったら手付金を支払う事になりますが、その段階で住宅を建設中の場合に建設を依頼した不動産会社が倒産してしまった時、住宅自体は未完成で引き渡しが行われない状態であると言えます。そのままでは支払った手付金も返還されない場合が多いのですが、手付金の保全処置という方法をとっておくと手付金を取り戻す事が出来るのです。この手付金の保全処理は、宅地建物取引業法で決められている不動産業者の義務ですので、手付金を支払った際に不動産業者がこの方法を説明しない業者には注意が必要です。手付金の保全処置を行えるのは、1000万円を超える手付金を支払った場合、売買代金の10パーセントの手付金を支払った場合、工事が未完成の場合は5パーセントの手付金を支払った場合になります。この方法は売買契約後手付金を支払う前に行われ、重要事項説明の際に解約の部分をよく確認する必要があります。

 

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