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特約以外の契約解除

特約以外の方法で売買契約を解除するものとして挙げられるのは、手付金放棄による解除、契約違反による解除、瑕疵担保責任による解除、クーリングオフによる解除です。

 

まず手付金放棄による解除は、買主が売買契約を解除したい場合は支払った手付金を放棄する事で契約解除出来る方法です。売主の場合は、買主に対して支払われた手付金の倍にあたる金額を支払う事で契約解除出来るものとなっています。

 

契約違反による契約解除は、売買契約を行った後に売主・買主どちらかが支払いを怠るなどそれぞれの義務を履行しない場合、契約違反となり契約解除が出来る方法です。契約違反や契約解除によって損害を被る事が多いため、相手方に対して損害賠償を請求する事が出来ます。

 

瑕疵担保責任による契約解除は、売買契約した物件に隠れた瑕疵があった場合や抵当権がついていた場合、他人が所有している物件だった場合などの問題があった際の方法です。契約の解除だけでなく、損害を被った事への損害賠償も出来ます。本来なら売買に出される前に物件の瑕疵などは確認される事項ですが、その確認を怠った不動産業者への最低限の義務責任であると言えます。

 

次にクーリングオフによる契約解除ですがこれはごく稀な場合で、売買契約をして8日以内であれば契約や申し込みを取り消せるものです。条件が揃う事でクーリングオフが適用されますが、通常の不動産取引の場合は適用が難しい事があります。瑕疵担保責任による契約解除とクーリングオフによる契約解除は、物件購入者を守る方法としてあるものです。

 

売買契約を行う際には契約解除の場合を考えていない事が多いのですが、いざという時のために重要事項説明書や売買契約書の契約解除の記述も確認しておく必要があるでしょう。

 

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