住宅ローンが受けられる人・受けられない人

普通に就職してそれなりに収入があれば、大抵のかたは住宅ローンを受けることができます。しかし、場合によってはローンを受けられない場合があります。それはどういった場合なのでしょうか。

 

例えば、ずっと働いていた会社をやめて開業したといった場合です。個人事業主の場合は、その事業を2年以上継続していなければならない、といった条件を提示している銀行もあります。たとえ預貯金が多額で資産があることがわかっても、ローンが受けられない場合があるのです。

 

また、勤めをしていたとしても、その勤め先の会社が倒産の危機にある場合やその会社の社会的な評価がとても低く信用がない場合などは貸してもらえない場合があるのです。貸す側からしたら、貸す相手の収入源である会社に信用が置けないのであれば貸ししぶるのも納得がいきます。

 

そして、本人の問題としては過去にクレジット返済で未払いや延滞しているという履歴が残っている場合もローンを組めない場合があります。そして、消費者金融から借りていたり、一応返済は滞っていないけれど、多重債務がある場合などもローンをうけられません。公共料金の引き落としができていなかったりという金融機関の情報によっても影響します。

 

要するに、今後お金を貸してもきちんと返してくれるのかどうかを不安に思わせるような履歴があり、責任感が乏しいと判断されると住宅ローンを組ませては貰えないのです。意外と知られていないのが、クレジットカードの支払いでトラブルがあったというだけでも住宅ローンに影響することです。

 

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