固定資産税

固定資産税とは、家を持っていれば誰しも支払っている税金ですが、性格としては資産価値に応じて課税する財産税にあたります。

 

納税義務のある人物は、その財産の所有者で、固定資産課税台帳に登録されているものとなりますが、その者が死亡している場合などは現実的に所有している者が納税義務を得ることになります。

 

この固定資産税の課税対象となるのは、田んぼや畑、山林、牧場、原野を含む土地や、マイホーム、店舗や工場などの建物などがこれにあたります。免税の処置もあって、同じ市町村区域内に所有する土地が一定の金額を満たしていない場合は課税されないことになってします。

 

納期は4月、7月、12月、2月となっています。

 

固定資産税と一言で言っても様々あり、宅地に対しての負担調整措置といって、負担水準を調整する仕組みが導入されていたり、農地に対する課税はまた宅地とは異なる仕組みが用いられていたりと税金の仕組みは複雑となっています。

 

また、これからマイホームを建てるという方は知っておいたほうが良いと思いますが、新築住宅の減額措置というものがあります。これは、新築の家屋については、一定期間の固定資産税額が二分の一になるという措置があるのです。

 

この基準としては、居住部分、専用住宅が全体の二分の一以上あることや床面積の基準があります。また、これは事務所の部分は減額の対象にはならず、住居部分のみとなっています。一般の住宅の場合は3年間、3階以上の高層耐火住宅の場合は5年間この措置に対応となります。

 

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