住宅取得資金贈与

住宅の税制の中には、『住宅取得資金贈与の特例』というものがあります。これは、住宅を建てるための資金として、両親や祖父母から住宅取得の資金のための贈与を受けたときには、通常課税されるはずの『贈与税』という税金を課税しないという特例のことをいいます。

 

この制度が適応される人は、受ける側に対して贈与する側が直系の尊属でなくてはなりません。例えば父母や祖父母などです。

 

金額は、2009年には500万円でしたが、2010年に1500万円に引き上げられました。しかし、それでは財産のある家を優遇しすぎているとの批判もあり、改正されて現在はその年の所得税の合計所得金額が2000万円以下でならないとなっています。

 

新築にせよ、中古にせよ、増改築にせよ、いずれかを取得した場合で、床面積が50平方メートル以上である場合に適用されます。

 

そして、中古の場合は木造築20年以内のものに限られ、それ以上の中古物件は適用されないことになりますが、耐震基準などをみたしていることで築年数は関係がなくなります。昔の物件であれば耐震性も不安な点がありますから、よく調べておく必要があります。

 

取得できるのは、その住宅資金を贈与された翌年の3月15日までに新しい住宅を取得している必要がありますが、新築の場合には完成していないこともありますので、屋根や骨組みを持っていて土地に定着した建物と認められる状態であれば取得したとみなされることになっています。

 

また贈与を受ける相手が一人である必要はなく、例えば祖父母から子・孫の二手へ贈与する場合もあります。

 

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