用途地域

不動産に置いてあるパンフレットの物件概要には都市計画で決められ用途地域が表示されています。「住居地域」と記載してある場合でも、第1種と第2種に分類されていて、その上その中でも詳細な規制が決められています。

 

購入を希望している物件周りが、どのような用途地域に入っているのか確認しないと、これから先に置いて現在と同様な環境であるとは限らないのです。

 

役所に行くと、各々の自治体全域の用途地域を表した地図が必ず置いてあります。これを確認することで購入を考えている物件近辺の規制の範囲を知ることができます。

 

もし、購入を希望している物件の周りが「第2種住居地域」ならば、パチンコ店やカラオケボックスを建てることも可能なので、ある日急に隣接する土地に出来る可能性があることも認知しておくことが必要になってきます。

 

また、住宅地として一番良い生活環境が望める「第1種低層住居専用地域」はその名の通り建物の高さの制限がしっかりと定められているので安心ですが、「総合設計制度」により、規制措置が緩和され、だいたい5階建てくらいのビルが建設されるケースもあります。

 

特に街全体をつくることに熱心な自治体においては、新しく導入された制度なども前向きに進められていますので、購入希望の物件資料に書かれている用途地域が「第1種低層住居専用地域」の場合であっても、その資料のみで判断せず役所等へ問い合わせたり出向いて行って事前に納得いくまでしっかりと確認することをおすすめします。

 

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