住宅ローンの組めないマンションはあきらめる

日銀がインフレターゲットが1パーセントに定め、東日本大震災の復興需要も見込める現在、不動産購入の機運は、高まっています。デフレからインフレへと日本も新しい時代に入りかけているのです。

 

中古マンションを購入するのにも積極的なかたが多く見受けられます。お目当てのエリアで、設備も整い、築浅なのに他の同エリアの物件より価格が安いといった物件があり、あなたが、「お買い得なマンションを見つけた。」と思い、さあ、住宅ローンを組もうと思ったら、組めないといったことがあるのです。

 

どうしてでしょうか。それは、新築後の法律改正や都市計画変更が原因で、今の法律に不適合な既存不適格物件かも知れません。法律に不適格といっても、物件の取り壊しを命じられたり、建て直しを命じられたりはしません。そのままの状態で住むのには問題ないのです。売却も出来ます。ただ、建て替えの際、法律に適合した物件に直さなければならないと決められています。

 

容積率の変更で、今より小さいマンションしか建てられないケース、狭い道からセットバックしなければならず、建て替えの際には、小さくなってしまうケースが考えられます。このケースでは、売却しようとしても、売り手がつかない、住宅ローンの審査に通らないというデメリットが生じるのです。

 

また、権利関係の複雑な物件も住宅ローンの審査に通りません。所有権とは別に違う人物が貸借権をもっている、高額の抵当権がついている、抵当権とは別に差し押さえがついているなどです。このようなケースでは、金融機関が抵当権を設置する場合差し障りがあり、せっかく購入しても、住めないこともあります。

 

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