新築マンションの一括資料請求(無料)はここから!

売り出し価格の決定

中古マンションの在庫状況は増加傾向にあり、成約件数は少なくなっているものの、成約単価はアップとなる傾向にあります。ただし、あくまでも傾向(前年比)であって、取引価格は売り出し価格とは乖離している状況です。従いまして、売却する際の立場で申し上げると、強気すぎる価格設定は、買い替え時期が限定されるのであれば、大きなリスクを伴います。

 

中古物件は多いので相場は下落状況にあると言えます。新築マンションを希望する方が多い状態の昨今、中古マンションの価格は新築マンションの価格に大きく左右されます。従いまして、新築マンションの建立が少ない地域では高値の売却が可能といえるでしょう。いわゆる売り手市場ですね。

 

ただ、価格傾向を見ますと、3000万円以下の価格帯の需要が多く、逆に5000万円以上の価格帯のマンションは購入者が少ないです。そういう意味では、低価格帯の物件で立地条件などが良い物件は高く売却できるといえます。

 

どうにもならないことですが、管理組合などの体制がしっかりしていて、かつ管理費が安い物件が好まれます。マンション物件を売却する際には、管理体制をしっかり売り手に説明することや、駐車場、快適な生活環境、住人の属性などをしっかりアピールすることが必要となります。買い手にとって、魅力があり、安心ができ、比較的安値で購入できるような体制が必要です。

 

また、費用対効果の問題もありますが、売却時にマンション内の構造を変えたような場合は元の状態にできるだけ戻しておくことも大切かもしれませんね。ご自身の好みは必ずしも、誰にも通用するわけではなく、むしろ、嫌がられる傾向にあると思いますので・・。それが高値で売却する方法だと思います。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市