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買い替え特例

前項にも簡単に説明しましたが、「買い替え」に特化した特別な税制をしっかりと説明させていただきます。

 

「居住用財産の特例」と言いますが、一定の要件を満たして申告さえすれば以下のような特典を享受できることができます。ただし、この特例を受ける場合には、税金がゼロであっても申告しなければなりませんし、住宅ローン控除は受けられませんので、ご理解いただきたいと思います。

 

まず【以前のマンションの売却価格より高い価格の住宅を購入された場合は、税法では譲渡がなかったとみなされ、その住宅を売却するときまで課税が繰り延べられます】また【以前の住宅より低い価格の住宅を購入した場合は、差額の譲渡所得に対して長期譲渡所得税率により課税されます】譲渡する住宅には要件があります。

 

・現に居住していたマンション
・過去に居住していて居住しなくなってから3年目の年末までに売却できる物件・単身赴任などでやむを得ず本人の住宅ではなく家族が居住していた住宅
・店舗併用住宅は、住宅部分が90%以上の時はすべての譲渡所得が対象
・買い主は売主と特別の利害関係がないこと
・所有期間が売却する1月1日までで10年を超えている。また、父母、祖父母から相続や遺贈で得たもので持ち主が30年以上居住していたもの。
以上が売却物件の条件です。

 

また買い替え後に取得する住宅は、
・住宅を譲渡した年、その前年または翌年の3年間にご自身が居住するための買い替え資産(土地建物)を購入すること
・譲渡した翌年末までに買い替え資産にご自身が居住することです。
以上が条件です。

 

マンション買い替えを検討されている方にとっては決してハードルが高いとは思いませんので、ぜひ不動産業者と相談の上、手続をしっかりと行っていただきたいと思います。

 

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