新築マンションの一括資料請求(無料)はここから!

仲介手数料について(詳細)

前項でも説明しましたが、マンション買い替えの際には個人で対応すべきではありません。不動産会社に委託することになるのですが、仲介手数料の負担を無視するわけにはいきません。少し掘り下げて仲介手数料について以下に説明します。

 

まず、不動産売買を行う際には、正式に申し上げますと、宅地建物取引業者(以下不動産会社)に仲介をお願いし、手数料を支払うのが通常です。賃貸住宅に住む際に家賃の数ヶ月分を手数料として支払うことと同様と思っていただければ良いです。

 

ちなみに不動産会社が売主・買い主の双方から受け取る手数料が決まっている場合が多いので、双方から仲介料をもらえば、2倍の収入を得ることができるのです。売買金額が増えるほど、不動産会社の利益が増え、かつ消費者の負担は高くなるので、悔しいことですね。

 

しかしながら、不動産売買の際には手数料がかからないケースもあります。新築マンションや新築建売住宅を購入する場合です。逆に言うと中古は有料と理解できるのですが、実際にはそうでないケースもありますので注意しなければなりません。

 

しかし、仲介手数料がかからない新築マンションや建売住宅の方が得だと考えるのは早計です。たとえば3000万円の中古物件を購入する際には、約100万円という大きな費用がかかるため、新築にすべきと思ってしまうと思います。しかしながら、現実的には新築マンションや建売住宅の物件価格には不動産会社の利益が含まれているので、むしろ不動産会社にとっては仲介手数料を得るよりも、新築物件を販売する方が得な場合が多いのです。中古物件では買い主との交渉で手間がかかることもあると思いますので・・。

 

従って仲介手数料を抑えるために新築という考え方をすべきではないですし、リフォームをすれば結果お得な買い物ができるということも理解していただきたいものです。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市