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資金援助と税制改正

高額な住宅を購入する際には様々な形で税制の適用を受ける事になります。この仕組みを理解しておかないと場合によっては課税額に相当の差が出る事があるので、事前によく確認しておく事が大切になってきます。

 

住宅を取得する時に親族から資金援助を受けるケースがありますが、この資金援助には当然ながら贈与税の形で課税される事になっています。

 

まず、現在の税制では年間110万円の基礎控除額を超える財産を贈与された時に贈与税が発生する事になっています。現行の税制では110万円を超えて200万円までの部分に関しては10%、200万円を超えて300万円までの部分に関しては15%、300万円を超えて400万円までの部分に関しては20%、以降贈与額が増えるに従って税率が上がり、最高の3,000万円を超える部分に関しては55%の課税が定められているのです。

 

高額の贈与に関しては、やはり高い税率になっていると言えるでしょう。ただし、この贈与税と相続税を合算する課税システムがあるのです。

 

これは相続時精算課税贈与税と呼ばれるもので、贈与を受けた財産の価額を相続する時の相続財産に含めて相続税の計算を行うもので、既に払った贈与税を相続税額から控除して精算するのです。この場合ですと、贈与価額が通算で2,500万円までは贈与税が掛からず、超過部分に一律20%が課税される事になっています。

 

2011年に相続税に関わる部分に税制改正が施行されていて、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けたケースでは、税率が軽減されています。この改正の骨子は、贈与税は減税、相続税は増税と言う事になります。高齢者の財産を子供に贈与しやすい仕組みにして、将来の相続分を前倒しにして子供の消費を生み出し、経済活性化に繋げる意図からの税制改正と言えるのです。

 

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