新築マンションの一括資料請求(無料)はここから!

固定資産税

賃貸の住宅に住んでいて分譲に引っ越した時には新たに必要になってくる維持費があり、この内の大きなものが固定資産税になります。この固定資産税と言うものは、所有している土地と建物、償却資産に課税される税金で、固定資産税評価額を課税標準として税額を算出されるものなのです。

 

基本的には固定資産税評価額×1.4%が固定資産税の税額になりますが、マイホームの敷地に関しては敷地が200u迄の部分は固定資産税×1/6、敷地が200uを超える部分は固定資産税×1/3に軽減されています。この軽減措置は建物にも適用されていて、新築住宅の場合は居住用部分の床面積が50u〜280u以下で総床面積の50%以上が居住用である場合には120u迄の居住用部分の固定資産税額が1/2に軽減されているのです。

 

また、この固定資産税とは別に市街化区域内に所在する土地と建物が対象になる都市計画税があります。

 

これらの土地と建物に課税される税金は賃貸の時には無縁のもので、マイホームを取得した当初は随分と税金が課税されると感じるものです。とは言え、固定資産税は不動産の所有者の全てに納付義務のある税金なのです。この他に、分譲マンションになると賃貸の時より高い管理費や修繕積立費も必要になってきます。

 

マンション購入の資金計画には、このように住宅ローン以外の固定資産税や管理費等の支出を計算に入れる必要があるのです。このような支出が、賃貸の家賃と住宅ローンの月々の支払いだけを単純に比較出来ない点になるので充分に余裕のある資金計画が必要になってくるのです。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市