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耐震対策

2011年3月に発生した東日本大震災は多くの尊い犠牲と甚大な被害をもたらしました。巨大な津波に襲われた東北の多くの街は、言葉にならない位のダメージを今もそのまま残しているのです。この未曾有の大震災は、私達日本人に幾つかの解決しなければならない課題を突き付けています。

 

福島第一原発の問題が解決しない内に、政府は大飯原発を再稼動させています。原発事故によって今だ避難生活を強いられている多くの方々への、確たる救済もなされていないにも関わらずです。多くの国民の反対の声を押し切った形の再稼動ですが、これでエネルギー問題に光明が見えた訳ではありません。更に、津波によって街自体を喪失した東北地方の殆どの街は、復興への道程がはっきりとは見えないままなのです。

 

今回の東日本大震災の被害の多くは巨大津波によるものですが、私達は改めて地震の恐ろしさを痛感する事になりました。海岸沿いの津波に対応した街作りも急務ですが、個々の一戸建てやマンション等の住居の耐震性が改めて問われているのです。

 

1981年以降に建築された建物には「新耐震基準」が適用されていますが、この新しい耐震基準は関東大震災と同定度の震度7程度の地震に対しても建物が倒壊しない強度と言われています。1995年1月に発生した阪神淡路大震災では多くの木造家屋が倒壊しましたが、これらの殆どが「新耐震基準」以前に建築された住宅だったのです。

 

マンションを購入する際の耐震性能は、2000年に制度化された住宅性能表示によって確認する事が出来ます。この性能表示の耐震性の項目に新耐震基準に対する耐震性が数値で表示されていて、1.25倍であれば避難所や学校、1.5倍であれば消防署や病院と同定度の耐震性を持つマンションと言えるのです。

 

これらの優れた耐震性を持つマンションは、様々な耐震や免震の装置や構造によって建築されています。確かにコスト面では建築費に上積みされて価格にも反映しますが、マンションの資産価値を高める意味で耐震性は何よりも重要視するべき項目と言われているのです。

 

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