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少子高齢化

日本の総人口は2005年をピークに減少を続けて、出産数の減少と合わせて2015年には4人に1人が65歳以上の高齢者と言う年齢構造が予想されています。日本は、かってない少子高齢化社会を迎えようとしているのです。このまま少子高齢化が進めば、社会を支える働き手の数は当然少なくなっていき、1人当たりの国民所得の維持も困難になってくるのです。この少子高齢化問題は様々な分野に影響を与えています。

 

最も顕著なのが年齢構成の変化による原資の枯渇が懸念される年金問題ですが、実は住宅に関しても影響が及んでいるのです。少子高齢化に伴う人口減少は、単純に住宅を必要とする人の数が減るのですから住宅全体の需要が段階的に減退することが避けられません。更に少子高齢化が進むなかで、家族人数や年齢などの家族構成が変化しており、住宅需要の質的な部分にも色々な影響をもたらしているのです。

 

少子高齢化が進むと、一人暮らしや夫婦のみの世帯が増加する一方で、夫婦と子供の同居世帯の割合が急速に縮小していく事になります。一人暮らしの増加の原因は、晩婚化の影響による若年層と高齢者の一人暮らしが増えている事が挙げられ、夫婦のみの世帯の増加はDINKSや子供が独立した後の夫婦だけの高齢者世帯の増加が要因になっています。

 

この結果、従来のファミリー世帯が減少傾向を辿っていく事になります。家族人数が1人もしくは2人の世帯の割合が急増し、3人以上で一つの住居を必要とする世帯の割合が減少していくのです。従来の分譲マンションは家族3〜4人で同居する事を前提にした3DK〜4LDKが主流でした。しかし、今後はこの少子高齢化による家族数の減少に対応した1DK〜2LDKの増加が予測されているのです。

 

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