新築マンションの一括資料請求(無料)はここから!

住宅性能表示

良質な住宅を安心して購入出来る市場の形成を目的に作られた制度に、住宅性能表示制度があります。平成12年に施行されたこの住宅性能表示制度とは、「住宅の性能確保の促進等に関する法律」に基づく制度になります。この制度は、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保責任期間を「10年間にわたって義務化」する事、住宅性能を明解に表示する「住宅性能表示制度」を制定する事、住宅に関わるトラブルを解決する為の「指定住宅紛争処理機関」を整備する事、の3テーマで構成されています。

 

一戸建てやマンションを含む新築物件の住宅性能表示には10分野32項目が定められていて、物件の外見や間取り図からでは判断が難しい項目が優先的に採用されているのです。この10分野を挙げていくと、まず地震等に対する強さを表す構造の安定、そして火災時の安全性、構造の耐久性、配管の清掃や補修のしやすさや維持管理等の更新対策、省エネルギー対策、シックハウスに対する換気等の対策、窓の面積、遮音対策、障害者や高齢者に対する配慮、そして防犯対策の10項目になります。

 

この住宅性能表示は全ての項目で最高等級である必要はありません。例えば、窓を広くすると耐震性能が低下する等の相反する一面もあるのです。また、構造に関する評価の等級1でも、建築基準法を満たす性能に相当する基準に設定されています。つまり、この住宅性能表示は建物の欠点を指摘すると言うよりも、むしろ優れた点を評価する性格だと言われているのです。購入者の優先事項に照らし合わせて利用するのが、賢い住宅性能表示の活用方法と言えるでしょう。

 

都道府県

北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県 愛知県 岐阜県 静岡県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 札幌市 仙台市 横浜市 名古屋市 神戸市