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住宅リフォーム会社の飛び込み営業には要注意

前章でも述べましたが、パーソナルメディアの発達した現代では家のリフォームを飛び込み営業で取る様な会社はまずないと思いましょう。

 

もし、万が一そうした飛び込みの住宅リフォームの営業話に捕まった場合は断るかその場ですぐに込み入った話などはしないのが鉄則です。必ず一旦は帰らせる様にしてください。

 

その後、実際に指摘された家の傷みや老朽化などが気になっている場合は自分で営業に来た住宅リフォーム会社とは違う土地家屋診断士やホームドクターに相談するか、先に紹介した「公益財団法人住宅リフォーム、紛争処理支援センター」などの団体に連絡して相談をしてみるのが良いでしょう。

 

ただし悪徳業者はしたたかなので、一度招き入れられたお宅には何度も訪問してくる可能性があります。そこで根負けをして致し方なく契約書に押印するというケースも見られますので、まず第一に最初から相手にしないという姿勢を徹底して下さい。

 

菓子折りや土産物を持参してきても応じてはいけません。小さな恩でも売られると後で痛い目に合います。それこそ真っ当な住宅リフォーム会社なら菓子折り持参で飛び込み営業などしないと思って下さい。

 

また独居高齢者世帯などは話し相手が欲しくてついつい上がらせてしまったという事例もあります。こうした場合は自分の心の隙を相手は狙ってくると思って強い意志で拒否をして下さい。

 

また万が一契約書に押印してしまったとしても訪問販売の場合は契約後8日以内であればクーリングオフが可能です。もし、クーリングオフの件が契約書に記載されていない場合は悪徳業者である事を強く疑わせる証拠となりますので注意して下さい。

 

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