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悪徳業者には要注意

昔から住宅リフォームの世界では悪徳業者が横行していた歴史があります。高齢者を狙って飛び込みで営業をかけご機嫌をとり、ありもしないシロアリ被害を指摘したり、壊れてもいない水回りの修理を発注(契約書にサイン)させ、お金だけ巻き上げて工事をしないといった業者はテレビなどで良く報道されています。

 

しかしこれも氷山の一角で、実際には基礎をいい加減に行ったり柱のつがいが外れていたりと普段住人の目が届かない所のあちらこちらに手抜き工事がされているという話しも良く耳にします。そしてこうした悪徳業者は後を絶たないのが現状なのです。

 

また長引く不況によって経費を捻出出来ずに工事途中で倒産したり工事を放棄してしまう様なケースもあります。

 

こうした時にユーザーが泣き寝入りをしないために工事完成保証制度というのがあります。これは万が一施工業者側の事情で工事が中断され以降同じ施工業者で工事が再開出来ない場合に陥った時には速やかに別の施工業者に引き継ぎ、工事が完成した状態で依頼者に引き渡すという制度です。

 

これは民放の住宅瑕疵担保履行法(じゅうたくかしたんぽりこうほう)という法律に基づいた制度です。耳慣れない法律ですが、悪徳業者が横行する以上ユーザーも自衛のためにも是非覚えておきたい法律ですね。

 

もちろん悪徳業者の場合こうした法律を遵守するつもりは毛頭ありませんので、契約時などは涼しい顔をしている事でしょう。したがって契約書にこの法律についての文言が見当たらない場合にはその業者は要注意です。

 

また住宅関連業者の組合の中には自主的に工事完成保証制度を採用している場合があります。インターネットで検索する際にはその業者がどんな組合に属していてその組合では工事完成保証制度を明確に謳っているかどうかなども悪徳業者に引っかからないようにするための一つの手段です。

 

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