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リフォーム減税

先ほどお伝えしたリフォーム時のローン控除という措置の他に、ローンを組まずに自己資金で行った場合でも所得税の還付が受けられる減税制度もあります。平成21年度からスタートしており、一定条件を満たすリフォーム工事に対して適用されることとなっています。その条件とは
●耐震リフォームである;住宅の耐震性アップのための補強・補修工事
●省エネリフォームである;住宅の気密性や断熱性をあげ、空調機器に頼りすぎずにエネルギー消費を抑える工事
●バリアフリーリフォームである;高齢者や障害をお持ちの方でも動きやすい住宅にする工事
のいずれかに当てはまる内容であるかどうか、が判断基準となります。さらに省エネ・バリアフリーリフォームについては下記の要件も満たさなくてはなりません。

 

1;自己が所有する家屋について、耐震・省エネ・バリアフリーの改修工事をし、平成21年4月1日〜平成24年12月31日までの間に居住用として使っている
2;いずれかの改修工事の日から6ヶ月以内に居住を開始している
3;その年の合計所得が3,000万円以下である
4;全工事費用が30万円以上であり、居住用スペースにかかった費用が1/2である

 

耐震の場合は、昭和56年5月31日以前に建築された建物であるという条件があります。注意点は、居住者が改修工事を行った場合に限り適用され、非居住者が行った工事に対しては減税を受けられません。もし父母のためのものであっても、子名義で契約した工事については適用が不可になってしまいますので、気をつけて下さい。さて、主だった条件は記述しましたが、それぞれのリフォーム内容によって詳細が異なる部分もありますし、提出書類の違いなどもありますので、詳しくは国税庁ホームページをご確認下さいね。

 

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