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高齢者向け返済特例制度

高齢者向け返済特例制度は、満60歳以上の方が自宅のバリアフリーリフォームまたは耐震リフォームを借入金で行う場合に、返済期間を申込本人と満60歳以上の同居親族からなる連帯債務者全員が死亡するまでとし、毎月の返済は利息だけ支払って、元金は申込本人や連帯債務者が死亡した時に、相続者が一括して返済する制度です。

 

例えば年の金利が2.25パーセントの時に1000万円借り入れた場合、月々の返済額の試算は一般的な10年元利均等返済なら93137円であるのに対し、高齢者向け返済特例制度なら利息のみで良いので18750円の支払いで済みます。

 

元金の支払い方法は、相続者による一括返済か、事前に担保として提供していた不動産や土地の処分の二通りがありますが、もし担保を処分しても返済し切れなかった時は相続者が残金を返済する形になります。

 

融資限度額は1000万円かリフォーム工事にかかる費用のどちらか低い方が原則ですが、審査の結果によっては限度額まで借りる事が出来ない場合があります。

 

融資対象となる工事は、バリアフリーの場合は床段差解消、廊下または居間、個室等の出入口の幅を広くする工事、浴室や階段の手すり設置が挙げられ、耐震の場合は国に認定された耐震リフォーム計画に沿って行う工事、住宅金融支援機構が定めた基準に適合する補強工事、住宅耐震診断の結果に基づいて行う壁の補強等が挙げられます。

 

なお高齢者向け返済特例制度の総返済額は、一般的な返済方法の総返済額よりも多い事、ボーナスを利用した返済は出来ない事に注意しましょう。

 

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