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所得税控除

耐震、バリアフリー、省エネ、増築等いずれかのリフォームを行った際、それぞれに定められた一定の要件に合致しているならば、確定申告で手続きを行う事で所得税控除が受けられます。

 

所得税控除はさらに投資型減税とローン型減税に分かれ、投資型減税は住宅ローンを組んでリフォームを行った場合の他に、貯めておいたお金でリフォームを行った場合にも適用される制度です。

 

その最高控除額は耐震、バリアフリー、省エネともに20万円ですが、バリアフリーは平成24年1月1日から同年12月31日までは15万円という制約があり、省エネは窓の工事と同時に太陽光発電設備を設置すると30万円に上がります。

 

ローン型減税は住宅ローンを組んでリフォームを行った場合に適用される制度で、バリアフリーや省エネのリフォームを対象とします。

 

またローン型減税と似ていますが、新築、増築等が対象で、適用範囲が違う住宅ローン減税制度があります。

 

ローン型減税ではバリアフリーや省エネのリフォームを行うと、年末残高の1または2パーセントが5年間控除され、住宅ローン減税では対象の工事を行うと年末残高の1パーセントが10年間控除されます。

 

必要書類は耐震なら、固定資産税の課税証明書等自宅の所在地と建築年月日が分かるもの、写真等耐震基準を満たす工事がなされた事が確認出来るもの、領収書等の費用が確認出来るもの、耐震以外なら自宅の登記事項証明書と、工事請負契約書、控除条件を満たすリフォームである事が分かる設計図書、工事内訳書等です。

 

ただし耐震に関しては全国で適用されておらず、制度を実行している地域は限られているため、自分の居住地がそれに当てはまるかどうかの確認をお勧めします。

 

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