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規制1:戸建

リフォームをする際、自宅だから自分達の好きなようにやっても良いという訳ではありません。特に増築する場合は、建築物の敷地、構造、設備、用途に関する基準を定めた建築基準法による規制に気をつける必要があります。

 

戸建には敷地面積に対する一階床面積の割合を示す建ぺい率、敷地面積に対する全階の床面積合計の割合を意味する容積率それぞれに制限がかけられており、制限を超えた増築はしてはいけないとされていますが、具体的な数字は市区町村により異なるため、事前確認が必須です。

 

また建物を高くしようとしたり、屋根の形を変えようとしたりする時には、周囲にある建物の日照や通風の確保を目的とした斜線制限や日影規制等を意識せねばなりません。

 

そして増築面積が10平方メートルを超えるような大規模のリフォームをする場合や、人が集まりやすい市街地や主要駅周辺等の防火、準防火地域で増築する場合は、建築確認申請書を役所か指定確認検査機関に提出し、内容が建築基準法に外れていないか確認する必要が生じます。

 

さらに建築基準法では昨今問題となっているシックハウス対策として、リフォームに使用する建材に規制をかけたり、部屋を24時間換気する事を義務付けたりしているので、増築の際はこれに適う設計の考慮が欠かせません。

 

建築基準法以外に、地方公共団体の定めた条例や、消火器や火災警報装置等の設置について取り決めた消防法、風致地区に住んでいる場合は町の趣を壊さないよう外壁の色彩等を規定した都市計画法にも気を配って、適正なリフォームを行いましょう。

 

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