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お風呂をリフォームする際の問題

お風呂をリフォームするにあたって、予算オーバーや工事中の騒音等様々な問題が浮上してきますが、今回は中でも特に問題として取り上げられている悪質業者に絞って話を展開していきたいと思います。

 

悪質業者とはある日突然訪問してきて、こちらの意思を汲まずに無理やり高額で必要ない契約を結ばせて利益を得ようとする不当な業者の事を意味します。

 

独立行政法人国民生活センターのデータによると、訪問販売で契約を交わしたリフォームに関する相談件数は平成7年では約3000件だったのが平成15年ではおよそ9500件と、増加の一途を辿っています。

 

また年齢別では平成17年の時点で70歳代が最も多く、日中自宅にいる事がほとんどで判断能力が衰えがちな高齢者は狙われやすい傾向にあるようです。

 

手口は例えば無料で診断すると称して床下等を点検した後、調べたら湿気でカビが多発して木材が傷み始めており、今手を打っておかないと後々大変な事態に陥るので直ぐに補修した方が良い等と偽り不安を煽って契約を迫るというケースがあり、これ以外に外壁のひびを直そう、屋根も修繕しましょうと次から次へと際限なく契約させるケースもあり、年々悪質化しています。

 

もし被害に遭ったら、契約してから8日以内の場合は、契約をなかった事に出来るクーリングオフを利用し、断っているにも関わらず長時間に及ぶ居座りをされて、精神的にまいり仕方なく契約してしまった場合は、民事ルールの消費者契約法によって契約を取り消せる可能性があります。

 

また既に述べた国民生活センターの他、全国に地方公共団体が設置したリフォームに関する相談窓口が数多くありますので、悪質業者で困った際はぜひ電話をかけてください。

 

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