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リフォームに関する法律

リフォームでも関連法規を守らなくてはいけないのは新築と一緒です。住宅建築に関わる法律には都市計画法や建築基準法などがありますが、これらは頻繁に改正されているのが現状なのです。

 

地方自治体が定める建築条件や地区計画、地域コミュニティのルールも、昔より細かくなってきているでしょう。その家を建てたときとは法律や地域のルールが変わっている可能性も十分あるので、しっかりと再確認してからリフォームを考えなくてはいけません。部屋のリフォームならまだいいのですが、増築したり外装をリフォームするときは要注意です。思わぬルールができているかもしれないので、確認しましょう。

 

建築工事を行うときは、その内容が法的ルールに合致しているかどうか、役所に確認を求める届け出が必要です。建築確認申請といいます。リフォームでは建物が防火地域、準防火地域内にある場合、そして増改築部分が10uを超える場合に必要です。本来は自分で行うものですが、施工業者に代行してもらうのが一般的のようです。

 

そして自分の敷地の中であればいくらでも増築していいというわけではありません。建物の外壁は隣の敷地との境界線から50p以上離す決まりがあります。これが民法の定める原則なのです。地域によっては、都市計画で規定されていることもあるでしょう。そして敷地前面の道路幅が建築基準法に定める4mに満たない場合は、道路の中心線から2mをあけておかなくてはいけません。すでに制限いっぱいに建物が建っている場合でも、車庫なら一定の範囲内で増築することができます。

 

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